相続税申告

相続税を適切に申告しないとどうなるか

文責：税理士 井川 卓磨

最終更新日：2023年08月28日

１　ペナルティが発生する

　まず、相続税申告・納付には期限があります。

　その期限までに申告が間に合わなかった場合、無申告加算税が課されたり、納付が間に合わない場合には、延滞税が発生します。

　また、申告すべき財産に漏れがあった場合や、土地などの財産を低く評価してしまい、本来の相続税額よりも少ない金額で申告してしまった場合には、過少申告加算税が課せられます。

　このように、期限に遅れたり、適切な金額で申告しなかったりすると、ペナルティが発生し、本来払わなければならなかった税金よりも、多くの税金を支払うことになってしまいます。

 

２　税務調査の対象となる可能性も

　相続税は、申告する側で税額の計算を行い、申告するため、金額に誤りや過不足がないようしっかりと計算して申告をしなければなりません。

　相続税申告の結果、財産に漏れや隠ぺいが疑われるなど、申告内容に問題があると税務署から判断をされてしまうと、税務調査の対象になってしまう可能性があります。

　税務調査の対象となると、調査への対応も必要となり、適切な対応ができるか心配な方も多いかと思います。

　そのようなことにならないよう、申告前の財産調査はしっかりと行い、また、適切に財産の評価を行わなければなりません。

 

３　税理士にお任せください

　財産の調査や評価には、専門的な知識を要することも多く、慣れない方がご自分で調査や評価を行うことは難しいかと思います。

　また、財産の種類や状況によっては、調査や評価に思わぬ時間がかかることもあります。

　期限までに調査や評価を行い、適切な申告をするために、相続税申告は税理士にお任せください。

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相続税の申告はどのような流れで進めるのか

相続により財産を受け継いだら、相続税を納めなければならないということはなんとなく理解されている方も多いかと思います。
では実際、財産を受け継いだら必ず相続税の申告をしなければならないかといえば、そうではありません。
相続税には基礎控除というものがあり、相続財産の総額が基礎控除以下であれば、申告は不要となります。
そのため、まずは、相続税を申告する必要があるのかを確認することになります。
相続財産の総額が基礎控除を超えており、相続税を申告する必要がある場合には、申告に向けて、必要な書類を準備します。
申告書を作成したり、被相続人や相続人の戸籍を集めたりするほか、預貯金の残高証明書や土地・建物の固定資産税評価証明書等、必要に応じて財産に関する書類を集めたりもします。
また、相続税の申告には期限がありますが、その期限内に申告をするだけではなく、併せて納税も行わなければなりません。
そのため、納税のための資金の準備も同時にしておく必要があります。
大まかには以上のような流れとなりますが、実際に申告を行うとなると、どのように財産を調査したらよいのか、土地や建物の評価はどのように行うのか、申告書類はどのように書くのか等、不明な点や疑問が多く出てくるかと思います。
万が一申告期限に間に合わなかったり、適切な金額で申告できなかったりすると、ペナルティを課されたり、税務調査に入られたりするおそれもあります。
そのため、申告手続きは計画的に、かつ慎重に行うことが重要です。
相続は何度も経験するものではないため、ご自分で申告手続きを進めることに不安があるという方も多いのではないでしょうか。
適切に手続きを行うためにも、相続税の申告については税理士にお任せください。

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